養子の相続に関する実情をわかっておけ

養子は法的に実子と同じ扱いを受けるのですが、実親との関係がなくなるわけではないので、養子は実親の子でもあり、

養親の子でもあるということになります。
したがって養子は実親と養親の両方から相続できます。

両方について相続権をもつことになります。
いわゆる二重の相続権を持っているといえます。
「二重資格の相続人」といわれるパターンではのちのちにそうなる場合があります。
例えば税金対策のために孫の一人を養子にする場合などです。
養子になった孫も親の子として、他の孫と同じに代襲相続権を持ちます。
祖父母の養子になったからといって孫の資格を失うことはありません。
祖父母より先に孫たちの親が死亡した場合は、祖父母の相続では、
孫たちが親に代わって代襲相続権を持ちます。

したがってその孫は、子(養子)としての相続権と、
孫としての代襲相続権と両方を持つのです。これが二重資格の相続人です。
法律(民法)の規定では、生前の被相続人から相続分を超える額の贈与を受けた相続人はその相続分を引き継ぐことはできないとされています。

『相続分のない事の証明書』に署名押印すると相続放棄や自分の相続分を譲渡したのと同様の結果になる・・・
つまり相続はなかったことになってしまうのです。
証明書は登記原因証書として扱われます。
印鑑証明書付きであれば一部の相続人が単独で登記申請をすることも可能です。
しかし遺産に負債がある場合はそれは受け継ぐ事になります。

『相続分のない事の証明書』を作成して相続を処理をすすめようとしても様々な問題の生じるおそれがあります。
安易に署名押印せず、分割協議ができるようにしたほうが
良いこともあります。

どう遺産分割していかに協議書にまとめるのかを指南4万件をこえる相談件数が遺産分割協議のノウハウを信用に値するの質の証明だろう。
相続のことに取り組む姿勢が大事だと思う。
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