農業にまつわる遺産分割の制度のこと

2.制度の対象となる農地等

亡くなった人が農業用に使用していた農地、採草放牧地、または農用地区域内の準農地で、

次のいずれにも該当するものが対象

亡くなった人から相続または遺贈(生前一括贈与等)を受けた農地等であること

相続税の申告期限内に分割された農地等であること

被相続人が農業用として農地等を使用していたものであること

3.納税猶予の申告手続

納税猶予を受けようとする相続人は、所轄の税務署長に期限内申告書と

所定の添付書類を提出するとともに、担保を提供しなければなりません。

4.納税猶予税額の免除

納税猶予を受けた相続税は、次のいずれか早い事実があった日をもって免除されます。

1)そうぞく人が死亡した場合

2)適用農地等の全部を農業後継者に生前一括贈与した場合

3)20年以上適用農地等で農業を続けた場合

(対象外および納税猶予が打ち切られる場合)

(1)納税猶予を受けている対象農地について、譲渡、転用、農地法による貸借、

農業経営基盤強化促進法による利用権設定等があった場合。

(2)納税猶予を受けているそうぞく人及び受贈者が、その対象農地について

農業経営を廃止した場合。

(3)対象農地について、耕作放棄の状態となった場合。

(4)3年に一度の継続届出書を提出しない場合。

農業を廃業する場合は、宅地並みの課税が課されるため

事前の対策をたてておいたほうがいいことになります。

毎日の仕事として遺産分割協議に触れている
戸籍のとりかたから、相続の実際の手続や遺産をどう分けるのか決めてそれを協議書にまとめる。
印鑑をもらい印鑑証明書をとる。いろいろやることがあるのだ。
www.souzoku-shien.net/legacy/

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