もしも遺言で、愛人にすべての財産を譲ると書かれていたら

本来、被相続人(財産を残し亡くなった人)が、生前所有していた財産については、遺言によって自由に処分することができますが、もし仮に、被相続人が遺言によって『全ての財産を愛人に譲る』と書き残した場合はどうでしょう。
残された家族が経済的に自立している場合には、それほど問題にならないケースもありますが、被相続人の財産に依存していた子供や配偶者にとっては、生活に困り路頭に迷ってしまうことが予想されます。

そこで、後に残された者の生活保障や、被相続人の財産維持・増加に貢献した者への潜在的持分を顕在化させる等の必要上、相続人には必ず受取ることのできる最低限度の相続財産を得る権利が法律によって与えられています。

さて、民法が相続人に保障している遺留分減殺請求は、代襲相続人を含む子をはじめ、直系尊属と配偶者に限られます。
したがって、被相続人の兄弟姉妹には遺留分減殺請求の権利はありません。

また、必ず遺留分減殺請求を行使しなければならない!というわけではありません。つまり、被相続人の遺言に納得し、故人の意思を尊重したいのであれば、別に行使する必要はないということです。逆に、侵害された遺留分について権利を行使しようとする方は、遺留分を侵害している相手に対して行動を起こさなければなりません。
請求する際には、必ず裁判所を通さなければならないといったルールはありませんので、遺留分を侵害している相手方との話し合いによって問題解決が見られれば、それですべて丸く収まりますが、相手が交渉に応じない場合には、家庭裁判所の調停や審判、あるいは裁判によって決着を付けることになります。

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