この人に遺産を譲りたくない時の手続

■相続排除
上記は、無条件で相続の資格が「相続欠格」により剥奪されますが、
この資格剥奪にはもう一つ、任意の「相続廃除」があります。
例えば、相続人となるべき子供が被相続人に対して虐待をしたり過大な侮辱を与えたり、
著しい非行があった場合、被相続人としては自分の財産を譲りたくないと考えるのが通常でしょう。このようなときは、被相続人は推定相続人(この場合はこの子供)の廃除を家庭裁判所に求めることができます。被相続人本人が生前に申し立ててもよいし、または遺言に記載し遺言執行者(遺言内容を第三者の立場から公平に実現するために選ばれた人、相続に利害関係のない人か、弁護士、司法書士などの専門家が好ましい)が申し立てても構いません。

一定の手続きを経て、家庭裁判所の審判により決められます。この相続廃除は、配偶者・子などの一定の割合の相続を受け取ること(遺留分)が法的に定められている直系尊属を対象としています。兄弟姉妹は遺留分がないため、被相続人が遺言書に相続させない旨記載すれば、相続権を奪うことができるから対象とする必要がないからです。

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